OpenAIは2026年11月10日(米国時間)、ChatGPTの中で企業やお店が自分の情報を管理できる新しい仕組み「Businesses in ChatGPT」をベータ版で発表しました。管理画面の「Business Hub」で自社を登録(クレーム)し、最新の情報を載せ、ChatGPTの中でどう見られているかを確認できます。さらに、自社の情報をもとにお客さまの質問に答える「Business Agent」も作れるようになりました。
公式によると、ChatGPTは毎週12億人に使われています。「AIに聞いてお店や商品を選ぶ」人が増えるなか、AIに正しく紹介してもらうための入り口ができた、という発表です。本稿は日本時間11月11日時点のOpenAI公式ブログ、製品ページ、ヘルプセンター、公式X(@OpenAI)、公式YouTubeに基づき、公式に書かれていないことは未発表として扱います。
公式の紹介動画
OpenAI公式YouTubeチャンネルに、紹介動画「Introducing Businesses in ChatGPT in beta」が公開されています。ビジネスの登録から、Business Agentとの会話までの流れを短く紹介する公式動画です。
Businesses in ChatGPTとは
ひとことで言えば、ChatGPTの中にある「お店のプロフィールページ」を、お店自身が管理できるようにする仕組みです。地図アプリでお店のオーナーが営業時間や写真を自分で更新できるのと似たイメージで、今回はその相手がAIのChatGPTです。できることは大きく3つです。
- 自社の登録と情報の管理:Business Hubで自社をクレームし、確認(本人・事業者確認)が済むと、基本情報を更新できます。小売店は価格や在庫状況を含む商品フィードも登録できます
- 見られ方の分析:ChatGPTの中で自社が話題に出た回数、Webサイトへのクリック数、自社サイトが引用された会話でよく出るテーマ(discovery topics)を、集計された形で確認できます
- Business Agent:自社の商品やポリシーの情報をもとに、お客さまの質問に答えるエージェントを作り、テストして公開できます
登録した情報は、ChatGPTがお客さまの質問に答えるときに使われることがある、と公式は説明しています。Shopifyの店舗は、Business HubまたはShopifyの管理画面から接続して確認手続きを簡単にできます。OpenAIのEnterprise契約者や広告主は、担当者を通じて登録できます。
Business Agent:ChatGPTの中にできる「自社の接客担当」
ChatGPTの回答にお店が出てきたとき、利用者はそのお店のChatGPTプロフィールを開けます。Business Agentがあれば、そこから会話を始めて「この2つの商品の違いは?」「自分の用途にはどちらが合う?」といった質問ができます。お店が用意した情報と、お店が決めたガイドラインに沿って答える、いわば「ChatGPTの中に置ける接客担当」です。
この会話は、利用者のもとのChatGPTの会話とは分けられ、「お店のエージェントとの会話」だと明示されます。ChatGPT自身の中立的な回答とも区別される、と公式は強調しています。また、Business AgentをスポンサーしてChatGPT広告の行き先にすることもでき、その場合も広告であることが明示されます。
ヘルプセンターでは、公開前にプレビューでよくある質問(例:「セール品は返品できますか?」)を試し、答えが違えば情報や指示を直してから公開する手順が案内されています。お客さまが話せるのは、公開されたエージェントだけです。
プライバシーの扱い
OpenAIは、利用者の会話やBusiness Agentとのチャットの中身をお店に共有しない、としています。分析は集計されたもので、会話や操作の数が一定の基準に達したときだけ表示されます。お店が見られるのは「何回話題に出たか」「どんなテーマで引用されたか」といった全体の傾向で、個々のお客さまの会話ではありません。
日本の企業・お店は使える?
| 機能 | 公式の提供範囲 |
|---|---|
| ビジネスのクレーム・情報管理・分析(Business Hub) | ChatGPTが提供されている地域にある、条件を満たすビジネス。業種・所在地・確認や審査の結果などで判断 |
| Business Agent | 米国の、条件を満たすEC(ネット販売)とオンラインサービス事業者(Webサイトが必要) |
| 料金 | Business Hubの利用料金は未発表 |
| 日本でのBusiness Agent提供時期 | 未発表(公式は今後、対象の国・業種を広げる予定と説明) |
公式の書き方では、自社のクレームと情報管理は「ChatGPTが提供されている地域」が対象とされているため、日本の事業者も条件を満たせば対象になり得ます。ただし、日本向けの個別の案内や日本語での手順は、発表時点では確認できませんでした(未発表)。一方、Business Agentは現時点で米国の事業者に限られます。管理するには、事業の所有者か、代表する権限を持っている必要があります。
公式Xで公開された紹介動画
OpenAI公式X(@OpenAI)は日本時間11月11日未明、紹介動画付きでBusinesses in ChatGPTのベータ提供を投稿しています。以下は公式投稿です。
中小企業・個人事業主がいまからできること
- 自社サイトの会社概要、営業時間、商品・サービス、料金、返品などのポリシーを最新にしておく(AIが参照する元の情報を整える)
- ChatGPTで自社名や「地域名+業種」を聞き、どう紹介されているかを確認しておく
- Business Hubで自社がクレームできるかを確認し、可能なら登録して情報を整える
- 将来Business Agentが使えるようになったときに備え、よくある質問と答えを社内でまとめておく
いずれ日本でBusiness Agentが使えるようになったとき、すぐ動けるのは「正しい情報とよくある質問の答え」を用意している会社です。AIに任せる前に、元になる情報を人が整えておくことが大切です。
まとめ
Businesses in ChatGPTは、ChatGPTの中で自社がどう紹介されるかを、企業やお店が自分で整え、確かめられるようにする仕組みです。商品フィードで価格や在庫を伝え、集計データで見られ方を把握し、米国では自社の接客担当となるBusiness Agentまで置けます。会話の中身はお店に渡さず、エージェントとの会話は明示する、というプライバシーと信頼への配慮も特徴です。日本ではBusiness Agentはまだ対象外で、細かな案内も未発表ですが、「AIに選ばれる準備」として、自社情報の整理から始めておく価値はありそうです。
参考リンク
- OpenAI公式ブログ:Introducing Businesses in ChatGPT
- OpenAI公式:Businesses in ChatGPT: Claim Your Business
- OpenAIヘルプセンター:Setting up your business on ChatGPT
- OpenAI公式X(@OpenAI):Now in beta: Businesses in ChatGPT
- OpenAI公式YouTube:Introducing Businesses in ChatGPT in beta


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