AI業界激震！Metaが”超知能”チームを発足、ホワイトハウスもAI国家戦略を公表

2025年7月最終週、AI業界では複数の重大ニュースが相次いで飛び込んできました。Metaが「超知能（スーパーインテリジェンス）」開発に向けた専門チームを立ち上げ、米国政府はAI国家戦略を正式に発表。さらにGoogleは教育・サイバーセキュリティ・インフラ整備で大型アップデートを連発しています。本記事では、AIを取り巻く最前線の動きをわかりやすく解説します。

① Meta、”超知能”研究チームを電撃発足——OpenAIやGoogleからの引き抜き合戦が勃発
② ホワイトハウスがAIアクションプランを公表——90以上の政策で”AI覇権”を宣言
③ GoogleがAI検索・サイバーセキュリティ・インフラで大型アップデート
まとめ：「超知能」「国家戦略」「インフラ」——AIはいよいよ社会インフラへ

① Meta、”超知能”研究チームを電撃発足——OpenAIやGoogleからの引き抜き合戦が勃発

最大の注目ニュースは、Metaが「Meta Superintelligence Labs（メタ超知能研究所）」を立ち上げたというニュースです。

このチームは、汎用人工知能（AGI）を超えた「超知能」の実現を明確に目標に掲げた組織です。驚くべきは、その採用条件。OpenAI・Google・Anthropicなどトップ企業の研究者に対し、数億ドル（数百億円規模）もの報酬パッケージを提示して引き抜き攻勢をかけているとの報道が出ています。

AI人材をめぐる「億超え報酬」の争奪戦は、これまでにも話題になることはありましたが、ここまで公然と組織的に展開されるのは異例の事態。業界全体の「超知能開発」への本気度が伝わるニュースです。AIを仕事や事業に活用したいと考える企業・個人にとっても、こうしたトップ層の競争が技術の進化スピードを押し上げる原動力になるため、今後の動向から目が離せません。

② ホワイトハウスがAIアクションプランを公表——90以上の政策で”AI覇権”を宣言

7月23日、米ホワイトハウスは「Winning the AI Race：アメリカのAIアクションプラン」を正式に発表しました。このプランは、トランプ大統領が1月に署名した「AIリーダーシップの障壁を取り除く」大統領令に基づき策定されたもので、90以上の連邦政策アクションが盛り込まれています。

イノベーションの加速：規制緩和や研究投資によって米国内のAI開発を推進
AIインフラの整備：データセンター・電力網・半導体サプライチェーンの強化
国際外交・安全保障でのリーダーシップ：同盟国と連携しながらAI技術の国際ルール形成をリード

日本を含む各国政府もAI戦略の策定に動いていますが、米国がここまで具体的な行動計画を矢継ぎ早に公開することで、国際的なAI競争のペースが一段と上がることは必至です。日本のAI技術者・企業にとっても、米国の政策動向は無視できない影響を持ちます。

③ GoogleがAI検索・サイバーセキュリティ・インフラで大型アップデート

Googleも7月、複数の大きなアップデートを相次いで発表しています。

AI Mode in Search：学習に特化した新機能

新学期シーズンを前に、Google検索に「AI Mode」が本格拡充。プランニング用の「Canvas」機能、動画を使った「Search Live」、PDFのアップロードなど、検索体験が大きく進化しました。単なる情報収集ではなく、「調べながら学ぶ」ための機能が充実しており、学生から社会人まで幅広い活用が期待されます。

AI×サイバーセキュリティ：世界初の”AIが脆弱性を防いだ”事例

GoogleのKent Walker氏は、AIエージェントが実際の攻撃者に悪用されようとしていた脆弱性を自律的に発見・防御した事例を公表しました。「AIエージェントが脆弱性の実攻撃を直接阻止したのは、これが世界初と考えている」と述べており、AIがセキュリティ分野で実用段階に入ったことを示す歴史的な出来事といえます。

2.5兆円超のデータセンター投資

GoogleはBrookfieldと30億ドル（約4,500億円）規模の契約を締結し、ペンシルベニア州の水力発電施設を刷新。さらにPJM地域のデータセンター・AIインフラへの投資額は250億ドル（約3.7兆円）超に上ることを発表しました。AIの急速な普及に伴う電力・インフラ需要への対応が、今や世界的な急務になっていることがよくわかるニュースです。